民事再生をナビゲートする－民事再生法の疑問質問

知らないことを全部聞いちゃおう！: 民事再生法の疑問質問

民事再生をナビゲートする

民事再生法等の一部を改正する法律案要綱
民事再生法等の一部を改正する法律案要綱. 第. 一. 民事再生法の一部改正. 一. 再生事件の国際倒産管轄 ... 再生手続開始の申立ては、再生債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに、 ...
http://www.moj.go.jp/HOUAN/MINJISAISEI/refer01.html

民事再生法第二百四十一条第三項の一年分の費用の額を定める政令に関する要綱案
民事再生法第二百四十一条第三項の一年分の費用の額を定める政令に関する要綱案. 第. 一. 最低生活費の額. 民事再生法(以下「法」という。 ... の最低限度の生活を維持するために必要な一年分の費用の額は、次に掲げる額の合計額とするものとする。 ...
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI11/principle.html

現在、個人民事再生の手続きをしようとしている31歳の会社員です。
必要書類の中で退職金見込み証明書が必要となっていますが、会社の総務に頼むのに苦戦しています。
バレずに上手く証明書を貰う口実が見つかりません。
どなたかいい方法を教えて頂けると幸いです。
総務部長が元行員ですから融資の方も詳しいので「それが必要なのか？
」と聞かれると怖いです。
もっともらしいお知恵をどなたかお願いいたします。
会社による証明書でなくとも、申立人による計算書でも代用できます。
証明書が入手困難なため代用したい旨を、申立代理人となる弁護士か、裁判所にご相談下さい。
証明書の発行を会社に無理にお願いし、逆に社内に居づらくなり、あげくは退職を余儀なくされるのでは、再生の本旨に反します。
認めてくれるはずです。
証明書は難しくても、就業規則、退職金規定なら何とかなりませんか？
就業規則、退職金規定があれば、計算式にあてはめて、現時点での退職金が算出できます。
その計算過程を記載し（どの条文に準拠したかが必要）、末尾に日付と計算者の氏名（＝申立人）を署名押印します。
例えば次の要領です。
退職金計算額（平成２１年６月１日現在）退職金額＝基本給○○円×係数（１）○○×係数（２）※基本給：平成２１年５月２５日支給の給与明細書記載額係数（１）：退職金規定○条別表○により、勤続年数○年○ヶ月に対応する係数係数（２）：退職金規定△条により、自己都合退職に対応する係数申立人凸山凹夫につき、平成２１年６月１日付で、現在の勤務先である■川工業株式会社を退職すると仮定した場合の退職金額は、上記の通り算出されます。
平成２１年６月○日計算者凸山凹夫印